賃貸借契約における保証人の条件とは?いないときの対処法もご紹介!
賃貸借契約を結ぶときには、多くのケースで保証人が必要です。
しかし、初めて賃貸物件に住む方のなかには、保証人がどのような存在か知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約を結ぶときに知っておきたい保証人の条件とともに、保証会社の役割や保証人がいないときの対処法をご紹介します。
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賃貸借契約を結ぶときに知っておきたい保証人の条件
保証人の条件を知るためには、まず連帯保証人との違いを把握しておかなければなりません。
保証人とは、借主が家賃を滞納したときに支払う義務がある方です。
貸主が借主に督促したのにもかかわらず、対応してもらえなかったときに保証人が代わりとなって家賃を支払います。
一方、連帯保証人は借主と同等の立場となり、責任も重くなるのが原則です。
連帯保証人は借主が家賃を滞納したケース以外でも、物件の汚損や原状回復・騒音トラブルなどに関して保証する義務があります。
一般的に保証人として想定される人物は、以下のとおりです。
2親等以内の親族
保証人の条件として、まず「2親等以内の親族」が挙げられます。
とくに親は頼みやすく、審査に必要な書類も集めやすいでしょう。
ただし、高齢で年金暮らしの親の場合、保証人として認められないことがあります。
その場合、収入が安定している兄弟姉妹などを保証人にすることが一般的です。
国内に住んでいる方
保証人の条件として、国内に居住していることが求められます。
2親等以内の親族であっても、海外に住んでいる場合は賃貸借契約の保証人として認められません。
賃貸借契約の審査項目は、大家や管理会社によって異なりますが、ほとんどの場合、国内に住民票がある方に限定されます。
継続的な収入がある方
安定した収入を得ている職業に就いているなど、勤務状況に問題がないことは保証人の条件です。
とくに、公務員は優遇される傾向があります。
賃貸借契約の保証人を探している場合、収入が安定している親族に依頼するのが良いでしょう。
ただし、注意点として、2親等以内であっても、妻など同居している親族は保証人として立てることができません。
自立しており収入があれば、子どもでも認められるため、誰が保証人の条件を満たしているかを賃貸借契約を結ぶ前に確認しておくことをおすすめします。
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賃貸借契約における保証会社の役割
2親等以内の親族が保証人の条件を満たしていないときには、保証会社を利用するのが有効です。
以下では、保証会社の役割や費用相場、利用するメリットをそれぞれご紹介します。
保証会社とはどのようなものか
保証会社とは、借主に代わって家賃を立て替え払いする会社です。
原則として、保証会社は「連帯保証人」の役割を果たし、家賃滞納などのトラブルが発生した場合に対応します。
また、騒音問題などの近隣トラブルにも対応しており、場合によっては損害賠償の立て替え払いがおこなわれる可能性もあります。
ただし、管理会社はあくまで費用の立て替えを担当しているため、最終的な費用負担は契約者がおこなう必要があるでしょう。
家賃や損害賠償の立て替えを管理会社がおこなったあと、契約者に費用の総額が請求されます。
これらに対応しない場合、裁判を起こされる可能性もあります。
保証会社を利用するための費用相場
賃貸借契約で保証会社を利用する際、契約者が保証料を負担しなければなりません。
一般的に、初回保証料は月額賃料の30~100%です。
家賃が10万円の場合、初期費用として3万〜10万円の保証料が必要になることを認識しておく必要があります。
また、保証会社を利用するためには、月額保証料の支払いも求められます。
月額保証料の相場は、月額賃料の1~2%です。
さらに、保証会社の利用更新時には、月額賃料の30~50%がかかることを覚えておきましょう。
ケースによっては、更新料が2万円など定額制に設定されていることもあります。
賃貸借契約で保証会社を利用する際は、料金形態を事前に確認しておくことで、予期しないトラブルを避けることができます。
保証会社を利用するメリット
保証会社を利用すると、賃貸借契約で連帯保証人が不要になります。
連帯保証人を探す手間や手続きの負担が軽減されるため、スムーズに賃貸借契約を結ぶことができます。
賃貸物件への入居を急いでいる方は、保証会社を利用して契約するのも一つの選択肢です。
ただし、審査結果によっては、保証会社を利用していても連帯保証人を用意しなければならない場合があります。
そのような場合、安定収入のある親族を連帯保証人に指定する必要があるため、事前に許可を得ておくことが重要です。
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賃貸借契約で保証人がいないときの対処法
賃貸借契約で保証人が立てられないときは、以下の方法を検討する必要があります。
万が一の事態でも慌てないように、保証人がいないときの対処法をあらかじめ確認しておきましょう。
保証人不要の物件を探す
保証人がいない場合の対処法として、保証人不要物件を探す方法が有効です。
不人気物件や事故物件など、入居者が決まりにくい物件では、貸主が空室を埋めるために「保証人不要」とするケースがあります。
このような物件に申し込めば、保証人がいなくても賃貸借契約を結ぶことができます。
ただし、これらの物件は一般的な賃貸物件より家賃が高い傾向があるため、注意が必要です。
保証人不要の賃貸物件を探す際は、十分な資金計画を立てることをおすすめします。
一般的には、手取り収入の約3分の1程度が家賃の目安となっていますが、貯金を重視する場合は、家賃を4分の1程度に抑えると良いでしょう。
賃貸物件を探す際には、どのような生活をしたいか、生活のイメージを明確にすることが重要です。
たとえば、節約を意識した生活を送る場合、賃貸物件にかける費用はできるだけ抑える必要があります。
賃貸物件の初期費用には敷金や礼金、仲介手数料など様々な費用が含まれるため、契約前にその内訳を確認することをおすすめします。
家賃によりますが、保証人不要物件では初期費用を抑えられる可能性が高いです。
クレジットカード決済を利用する
保証人がいない場合、クレジットカードで家賃を支払う方法がおすすめです。
クレジットカード払いは信用につながりやすいため、保証人不要にしてくれるケースがあります。
ただし、クレジットカードには審査が緩いものもありますが、ほとんどの場合、一定の条件が設けられています。
指定のカードを通して家賃を支払うことが条件となる場合があるため、賃貸借契約を結ぶ前にその点を確認しておくことが重要です。
UR賃貸住宅に住む
UR賃貸住宅は、UR都市機構が管理・提供する賃貸物件です。
これらの物件は一定の条件を満たせば、保証人が不要になります。
月収が家賃の4倍など、物件によって条件が異なるため、事前に確認することが重要です。
UR賃貸住宅では、敷金礼金や更新料がかからないため、初期費用を大幅に抑えることができます。
保証人が依頼できない場合は、UR賃貸住宅を選択肢の一つとして検討するのも良いでしょう。
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まとめ
賃貸借契約の保証人は、国内に住んでいる2親等以内の親族を指定するのが条件です。
継続的な収入があることも要件となっており、いないときは連帯保証人の役割を担う保証会社を利用する必要があります。
その他、保証人がいないときの対処法として、保証人不要物件を探す方法やクレジットカード決済を利用する方法が有効です。
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